昨日、図書館総合展の最終日に横浜に向かう電車の中で、タイトルがまとまりました。
持続可能な公共図書館サービスのための指定管理者制度の運用 〜日本型ライブラリー・ボードによるガバナンスモデルの考察〜 とまぁ、こんな感じです。 図書館法の改正時に付帯決議が追加され、「指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこと」と明文化されているのだが、指定管理者制度は、都道府県市町村毎・同じ自治体内でも施設毎に同じパターンは無いといえるほど、すべて違う制度運用がとられている。 ただ、いくつかの事例の中に、米国に見られる地域住民によるガバナンスを持った図書館運営ができるスタイルがあることに気がつく。 戦後の日本の公共図書館においては、どういう訳か図書館長の諮問機関としての図書館協議会を法律に入れるだけで、米国モデルであるライブラリー・ボード(図書館委員会)の設置を法律に入れなかったのか...。これが日本の公共図書館の今日的状況を生み出してしまった、最大の欠点のようにすら思えるほどだ。 そして、この「指定管理者制度」の運用方法によっては、100%米国型ではないものの、日本型のライブラリー・ボード(図書館委員会/図書館理事会)的な存在を、地域の公共図書館に持ち込むことができる。 これから書き始めることにはなるが、こんなタイトルで、私や私たちがここ山中湖情報創造館で培ってきたノウハウともいえるものを、書き出してみたいと思っている。 そしてさらに、図書館が民主主義の砦ともいわれる一方で、実は地域の公共図書館のあり方そのものが、「地域の民主主義度」を計るバロメータにすらなる可能性がある。 そのキーワードは、図書館協議会ではなく、図書館委員会/図書館理事会すなわちライブラリー・ボードを設置できるかどうか...に、かかってくるように思うのです。
by maruyama_takahiro
| 2008-11-29 00:44
| これからの図書館
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