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「指定管理者制度」と[民営化」の誤解 〜とあるブログを見て眠れなくなった〜

相変わらず、「指定管理者制度」と「民営化」を誤解している記述に、どうしても一言いいたくなってしまう。

 ・文京区図書館の「民営化」 (かげうらきょうのブログ)

 ・図書館の民営化 (壊れる前に…)

 ・拙速な文京区の図書館民営化計画にストップを! (ubiqueer)

 ・文京区の図書館があぶない! (文京のよりよい図書館をつくる会)

用語の使い方が、ちょっと煽動的な印象があります。
そもそも「民営化」とは、日本国有鉄道が株式会社化されジェイアールになったりとか(JRの場合はさらに分割しましたが)、日本専売公社が日本たばこ産業株式会社 (JT) になったりとか、日本郵政公社が日本郵政株式会社になったりすことを指します。
これに対し指定管理者制度は、設置自治体による「指定管理者が行う業務」を担うことであり、民営化ではなく民間団体による業務代行なのです。

あまりにも、誤解のある書き方が横行していることに、一言二言いいたくなってしまいますね。

それと、《指定管理者=民間営利企業》だけではないのです。
NPO法人等の非営利団体であってもいいし、地方自治法上は個人でなければよいので二人以上の任意団体でも可能な制度です(設置自治体の募集要項の条件づけはあるでしょうが)。
なので、むしろその地域のNPO法人などの市民団体が、「民間企業にはやらせない」「わたしたちが担う」と声を上げることこそ大事なことで、特に公共図書館の場合は、指定管理者制度によって「市民の手による公共図書館運営」が可能になるのです。専門知識云々の話はむしろその指定管理者になった市民団体がプロの館長、プロの司書、プロの職員をスカウトする人事権だってあります。上記に登場する「文京のよりよい図書館をつくる会」さんご自身が指定管理者に名乗りを上げることもできると思うのです。それによって「文京のよりよい図書館」になるのであれば、かなりよい選択ではないでしょうか。

これは実は、米国のほとんどの公共図書館が採用している「図書館委員会 Library Board」的な役割を指定管理者が担うことができる制度なのです。館長の人事権、資金調達(公費+公費以外も)、広報活動、基本方針の策定等々...公共図書館における指定管理者制度の導入は、他の公の施設とはかなり性格が異なり、本当の意味での「地域住民のための図書館」にすることも可能な使い方ができるのです。
そういう意味で、ただ単に反対論を言うのではなく、指定管理者制度の導入において、本当に市民のため利用者のためになる導入方法(スキーマ)に対する提言が求められると思っています。

※図書館理事会/図書館委員会については、ここをクリックして、ご覧ください。米国の公共図書館におては、いかに地域住民主体で図書館運営がなされているかが、わかるかと思います。
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by maruyama_takahiro | 2009-01-22 02:08 | これからの図書館 | Comments(0)
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