この経済危機の中で、「ワークシェア」「ワークシェアリング」が注目されている。
・ワークシェアリング関連ニュース Googleニュース 僕たちは、2004年4月から指定管理者で働く中で、雇用主であるNPO法人との雇用契約において、一日6時間労働(30分の休息時間を入れて6時間30分)で取り組んできた。図書館の開館時間が一日11時間30分、二交代制、人件費の制約があるなかでこれを実現するには、一人当たりに勤務時間を少なくする方法を採用した。 ただし...これだけではダメなんです。 NPO側が、このワークシェアリングスタイルを始めるにあたり、つぎの提案をしました。 ・一日を4分割し、労働、睡眠、生活、そして社会参加を組み込んでみてはどうか ・社会参加の時間を使って、スキルアップの学習、ボランティア活動、副業(副収入活動)などを積極的にやりなさい と。ワークシェアリングによって、一人の労働者としては空き時間が増えるので、その時間をどう活用したらよいかを、雇用側から労働者へ提案する必要もある。特に「副業化」は最低限必要。 というわけで、 「ワークシェアリング」を提言するならば「副業も可」とする姿勢を見せること 企業側ははっきりと明示しなければ、「ワークシェアリング」提言は受け入れられない...副業を禁止している企業のままでは、ワークシェアリングは成立しないのだ...現状の日本では。
by maruyama_takahiro
| 2009-01-28 10:56
| 日々是電網
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