指定管理者制度（…と、その運用）に関する誤解。

指定管理者制度とその運用に関して、いまだに多くの誤解があるみたい。
地方自治法上は、二人以上の任意の団体でも可能であって、実際にはそれぞれの施設における制度運用による［募集要項］で、応募できる団体が制限されることはあるけど…ね。

　・もともとあった第三セクター（自治体出資の会社あるいは財団法人）
　・民間の営利企業
　・NPOなどの市民団体

例えば…考え方ひとつなんだけど…

　・都道府県立の施設を、その所在する市町村（地方公共団体）が指定管理者になることも不可能じゃないし。
　・大学や私学が指定管理者になることだってできたりする。

図書館なんかは、
　都道府県立の図書館（本館とか分館）を、その住所のある市町村が指定管理者なることだってできる。
　大学が図書館の指定管理者になって、大学図書館のスタッフが市町村の図書館で働くことだって、できたりする。

指定管理者制度そのものは、実に柔軟な（ある意味、制度運用のさじ加減ひとつで）、いろいろなカタチによる公共施設の管理運営ができる制度。まぁ、それを運用する側の自治体の裁量ひとつ…ということなのです。

…で、さらにこの［指定管理者制度］の行く末には…何が待っているのかなぁ〜。