未来の図書館...

...あっちのBlogに書こうかとも思ったのですが...こっちにします。

最近耳にすることを、それなりに自分で解釈しながら、いったい僕は今どこに居て、これからどこに行こうとしているのか...を、それとなく考えてみたのですが...なんとな〜く、大きな流れのロードマップが描けるかなぁ〜っていう感じを持ってます。

「直営による公立図書館」
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「指定管理者による公共図書館」
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「NPO等の民間団体が、公共施設を賃借して図書館を開く」
例）高知こどもの図書館
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「完全民間資本による公共図書館」
例）ニューヨーク公共図書館

で、背景としては、地方自治体による公共図書館を直営で運営する負担って、実は思っている以上大きく、業務委託程度では経費削減にも限界があり、指定管理者にしても、公費支出＋指定管理者収益でなければ本当に運営することなどできない。しかも、そのどちらも原則として自治体の施設であることには変わりなく、自治体の方針如何で、存続すら危うくなる。

これに対して、NPO等の民間団体が自分たちの意思をもって、場所を借りるか自前で調達し、行政によらない公共図書館（私立図書館でもパブリックサービスを提供すれば、りっぱな公共図書館だと思うのです）の存在がとてもとても重要になると考えています。

大きなひとつの目標としては、やはりニューヨーク公共図書館のように、民間が施設や蔵書や差−ビスを提供できるようになることで、はじめて行政からも独立した公共サービスが提供できるのではないか...と、そんな風に考え始めているのです。

・そう遠くない将来、公立図書館が（政治的中立である）教育委員会の管轄から、首長直轄になる可能性が出て来ています（例えば、情報公開部門や情報政策部門などの直轄施設としての「地域情報拠点」だったり...）。
そうなったとき、本当の意味での図書館の自由を考え直す時期がくるように感じています。そして、図書館が本当に図書館であり続けるためには、むしろ民間運営により、行政から独立／自立した機関として、パブリック・サービスを提供てきるものに...なる／ならなければならない...ような気がしているのです。
　もちろん、自立するための資金調達（ファンドレイジング）能力や本当の経営感覚が必要になると思います。

--- 参考資料 ---
・水戸　図書館大会茨城大会開幕　図書館の未来探る茨城新聞ニュース
「指定管理者制度」云々している場合じゃないと...思うのですよ。
新聞記事なので、すぐにリンク切れになると思います。

・教育委員会制度の見直し　首長と教育委員会の権限分担の弾力化