指定管理者制度に対する誤解

特に、文化教育関連の公の施設に対する、指定管理者制度を批判する意見を聞くと、根本的なところで、大きな誤解をしているなぁ...と、感じる。

一言で言えば、自治体の財政再建や健全化を計るための手段として、経費節減とサービス向上の相反する目的を達成するための方法として、「指定管理者制度」や「PFI」があるのです。
財政的に健全で、財政黒字続きで、公の施設に十二分な予算を割り当てられるのであれば、直営に越した事はありません。それができない場合に、単純に「閉鎖すればいい」という方法ではなく、地域住民のサービスとして維持・継続させるためには、法律を変更してでも、成し遂げたい...という思いがこの「指定管理者制度」なんです。
税収がふんだんにあり、財政が黒字で、住民への公共サービスが十二分に行き渡るだけの予算があれば、指定管理者制度など取らなくてもよいのです。

さて、そこで、肝心なのが、税金を払っている住民であり、その代表として予算や決算にチェックを入れる議会の存在が、この「指定管理者制度」導入には不可欠。住民が支払う税金の使い道をチェックするなかで、「直営で運営するだけの予算を取れない。従って『指定管理者制度』を導入し、民間の知恵によって経費削減とサービス向上を図る」となるのである。

図書館や博物館には、指定管理者制度はそぐわない...などと、現場サイドで有長なことを言っている場合ではないんです。近い将来、そういう意見を言う事が、市民を敵に回すことになる...と、感じることがあるのです（つい、このあいだ郵政民営化に反対する人を「敵視」したように...です）。

もう一度くり返します。
自治体財政において、住民一人当たりの借金が0もしくは黒字になっている自治体であれば、「指定管理者制度」をわざわざ採用する必要はないのです。そうでない自治体の財政状況の中で、施設を持続させなければならない場合に、取らざるを得ない制度が、この「指定管理者制度」なのです。