地震予知〜災害防衛

地震国日本をもってしても、未だに「地震予知」は出来ていない。
地震学者の中には、「地震予知」は不可能である...とする敗北宣言（？）もあると聞く。

しかしその割には、一度地震が起きてしまうと、「今後一週間ほどや震度６程度の余震がある」ようなことを言う。いかにも、私たちは良く知っている...とでもいうような口ぶりを感じる。

　・「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」について（第４報） 気象庁


警察は行動を起こすのは「事件が起こってから」である。防犯の概念はもちろんあるものの、警察官の大半は「事件事故が起こってから」の行動。なので基本的にそれは“手遅れ”なのだ（すでに盗まれている／すでにケガをしている／すでに死んでいる等）。消防にしても同じ。火事を出さないための努力は認めるものの、多くの消防官のお仕事は、起きた火災を消すことである（これも“手遅れ”感は否めない）。比較にはならないが、自衛隊は違う。自衛隊組織のほとんどは、「武力侵攻をさせない／起こさない＝戦争を起こさない」ために日々仕事をしている。自衛隊にとっては戦争が起こることは絶対あってはならないのだ。しかしその自衛隊にしても、災害派遣は「災害が発生し、人命が危険な状態になってから」の活動開始である。

日本の科学技術をもってすれば、地震予知は可能なのだと思う。ただそれは、従来の地震学だけでなく、気象や動物の行動、あるいは統計学やGPSによる微妙な地殻の移動の把握（地盤にストレスがかかっているのかだら）など様々な前兆を科学的なものとして受け入れてくれるならば、日本は地震予知ができるだけの底力を持っている。それこそが、「戦争や武力侵略が起こることそのものを防ぐ」という防衛論に相当する「災害の発生を未然に防ぐ」あるいは「災害の発生による《被害》を未然に防ぐ」という考え方になるではないか...と、思う。

地震が起こってから、あれやこれや後から理由づけをすることは否定するものではないが、それだけよく知っているのなら...事前に少しでも伝えてくれたら...と、思うのです。

地震予知を考える (岩波新書)
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公認「地震予知」を疑う
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災害防衛論 (集英社新書 (0416)) (集英社新書 (0416))
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