指定管理者制度のこれから

これからの指定管理者制度においては、民間側がどれだけ本気で取り組もうとしているのか、住民へのサービスの向上を考えているのかが試されるようです。

例えば、指定管理者となった暁には、どの程度の［先行投資］を行い、協定期間内で利用料金や事業収入等での回収を計画しているかなどを設置自治体側は期待しているようです。

そこで、無料の原則の公共図書館ですが、法律で規制されているのは、飽くまでも［入館料］と［資料提供の対価］です。自治体側の施設や機材、財産に加えて、指定管理者が先行投資として何を持ち込むか、その投資分の回収を貸し館業務等での利用料金や自主事業での収益で賄うことができるか。企業としては利益があげられるか、非営利団体としては収支トントンまでいけるか...そのあたりの経営感覚が求められると思います。

原則的には、相応の投資がなければ、回収のメドも立たないことは、忘れてはなりません。指定管理者側が投資をしないでもよい...という時代は、そろそろ終わりそうな気がします。