図書館経営 公費100%の限界

現場の経営者ならば、公共図書館が公費(税金)100%で経営する事の限界を感じているはずだ。これは昨日今日に始まったことではない。直営公共図書館であっても年々削減される運営費や資料費をみても明らかなのだ。
そのような状況においても、公共事業として継続させるために、経費削減の手法として業務委託や指定管理者制度の導入が進んでいるのだと考える。
それでも、公費100%ですべてを賄うという体質が続いてしまえば、そのシワ寄せはそこで働く個人にのしかかってくる。
この状況を打開するためには、公共図書館の収入(歳入とすると繰り越しができないので)の構造を変える必要がある。

そんな事を考えている人がいたら、ぜひ情報交換したい。